契約についてみなさまの「困った!」「ちょっと教えて!」を解決するためのお手伝いをします。

あんしん契約サポートセンター

個人の方へ

あんしん契約サポートセンターでは、個人の方々の契約に関する
「困った」や「お悩み」を解決するためのサービスを提供しています。
契約書だけでなく、遺言書、内容証明などの「書面」を作成する場合のサポートにも広く対応しています。
以下は、6種類あるサービスのご紹介です。


ご覧になりたいサービスをクリックして下さい。

 

1.契約書「作成」サービス

 

2.契約書「チェック」サービス

 

3.遺言書 作成サービス

 

4.任意後見契約書 作成サービス

 

5.離婚協議書 作成サービス

 

6.内容証明 作成サービス

 

1.契約書「作成」サービス

@取引を開始するにあたって、契約書をきちんと作っておきたい場合

初めての相手とお取引をする場合や、大きな金額の取引をする場合には、リスクが伴います。お互いの約束事を契約書にしておいた方が、より安心です。
     

  • 「契約書を事前にきちんと作っておきたい。」
  • 「でも契約書なんて、どうやって作れば良いのか?」

そんな場合は、契約書「作成」サービスのご利用をお勧め致します。
     

契約書の原案があれば、それをベースにして作成致します
原案がなくても、一から作成致します
お急ぎの案件にも可能な限り対応致します。

サービスの詳細や料金はこちらをご覧ください。 → 

 

 

A契約書なしで取引をしているが、念のため契約書を作っておきたい場合

お互いの信頼関係をベースにして取引をされている場合、契約書がなくても、これまでは特に問題は発生しなかったかもしれません。
しかし、相手側の財産状況や経済情勢などが変化することで、約束が守られなくなる可能性もあります。
特に大きな金額の取引において、約束が守られなかった場合、大きな損害が発生します。お互いの約束事を契約書にしておいた方が、より安心です。
     

  • 「もしもの時のために、やはり契約書を作っておきたい」
  • 「でも、契約書なんてどうやって作れば良いのか?」

そんな場合は、契約書「作成」サービスのご利用をお勧め致します。
     

契約書の原案があれば、それをベースにして作成致します
原案がなくても、一から作成致します
お急ぎの案件にも可能な限り対応致します。

サービスの詳細や料金はこちらをご覧ください。 → 

 

 

 

 

2.契約書「チェック」サービス

@契約書がどんな内容なのか確認したい場合

取引を開始するにあたって、相手方から契約書の締結を求められた場合、まずは契約書にどんな内容が書かれているのか確認をされると思います。
しかし、契約書には、「期限の利益喪失」「瑕疵担保責任」「危険負担」など日常ではあまり馴染みのない言葉が書かれていたり、独特の難しい言い回しがあったりして、「契約書はちょっと苦手だなあ」と感じる方もいらっしゃることでしょう。
     

  • 「相手から契約書の締結を求められたけど、内容がよくわからない」
  • 「果たして、内容のわからない契約書に署名・捺印してもよいのか?不安だ」
  • 「なんとなく自社に不利な内容のように思えるけど、どこをどう直して良いのかわからない」

そんな場合は、契約書「チェック」サービスのご利用をお勧め致します。
     

契約書案を見て、どんなリスクがあるか報告書でお知らせ致します。
不利な契約内容があれば、修正依頼の文書を作成致します。
お急ぎの案件にも可能な限り対応致します。

サービスの詳細や料金はこちらをご覧ください。 → 

 

 

A過去に締結した契約書の内容を見直したい場合

現在、すでに取引をしていて、契約書もある。
しかし、不利な取引条件になっているので、契約内容を修正したい。
でも、どこをどうやって修正したらよいかわからない方もいらっしゃることでしょう。
     

  • 「今結んでいる契約書の内容を見直したい」
  • 「でも、どのように文言を修正してよいかわからない」

そんな場合は、契約書「チェック」サービスのご利用をお勧め致します。
     

契約書案を見て、どんなリスクがあるのかについて報告書でお知らせ致します。
不利な内容を修正してもらうように、修正依頼の文書を作成致します
お急ぎの案件にも可能な限り対応致します。

サービスの詳細や料金はこちらをご覧ください。 → 

 

 

 

 

3.遺言書 作成サービス

相続について考えてみたことはありますか?

もし、あなたが亡くなったら、あなたの財産はどのように相続されるのでしょうか?

 

遺言書を生前に作らなかった場合は、相続人が話し合いで決めることになります。民法900条に相続分の規定がありますので、この条文を参考にして財産を分けると、以下のようになります。

たとえば、夫・妻・息子・娘の4人家族で、
夫が1,000万円の財産を遺して亡くなった場合
  ↓
相続人は、妻・息子・娘の3人となります。
妻の相続分が1/2ですので ⇒ 500万円
息子の相続分が1/4ですので ⇒ 250万円
娘の相続分が1/4ですので ⇒ 250万円

 

しかし、民法900条は、強制力を持っていませんので、別の分け方をすることもできます。相続人のうち誰か一人でも、「もっと欲しい」と言い出すと話がまとまらなくなってしまいます。

 

もし、遺言書を生前に作っておいたら?

生前に遺言書を作っておくと、その中で指定した人に対して指定した分の財産を相続させることができます。誰にどれだけの財産を遺すのか、自分で決定することができるのです。

たとえば、夫・妻・息子・娘の4人家族で、
1,000万円の財産を持つ夫が遺言書を書いておく場合
  ↓
<夫の思い>
「妻は、よく自分の面倒を看てくれたので、なるべく多くの財産を遺してあげたい」
「息子は、結婚して家を出てからほとんど会っていないから少しでいいだろう」
「娘は、母親と同居しているから、そんなにお金は必要ないだろう」
  ↓よって
妻には ⇒ 700万円
息子には ⇒ 150万円
娘には ⇒ 150万円

 

遺言を書いてみませんか?

主な方法である自筆証書遺言と公正証書遺言のを2つを紹介します。

 

1.自筆証書遺言(じひつしょうしょ ゆいごん)

自筆証書遺言とは、遺言をしたい人が、直筆で書く遺言のことをいいます。

     

  • 是非とも自分で書きたい
  • できるだけ費用をかけたくない

そんな方は、自筆証書遺言がお勧めです。
この場合、最低限の知識が必要です。自筆証書遺言では、「全文を自分の手で書かなければならない」などのいくつかの要件を備えていないと、せっかく書いても無効とされてしまいます。自筆証書遺言の書き方については、本やインターネットなどで知識を得ることができます。

 

でも、「ちょっと心配」「誰かにアドバイスして欲しい」といった場合は、自筆証書遺言作成サービスがお勧めです。
     

お客様が、ご自分で書けるようアドバイスをします。
お客様が、ご自分で書かれた遺言書のチェックをします。
遺言の内容を、お客様と一緒に考えて原案を作成することもできます。

 

サービス料金

遺言書のアドバイス


10,000円

遺言書のチェック


20,000円

遺言書の原案の作成


50,000円

 

    ↓ しかし

自筆証書遺言には、デメリットもあります。

 

たとえば、遺言書に内容に不満のある人が偽造をする恐れがあります。
また、遺言書を誰にも見られたくないと思って、発見されにくい所に隠しておくと、ご本人が亡くなったときに発見されない恐れがあります。偽造されたり、発見されなければ、せっかく遺言書を作っても意味がなくなってしまいます。

 

また、自筆証書遺言の場合、ご本人が亡くなった時に家庭裁判所の「検認」という手続きをする必要があり、少々手間がかかります。

 

したがって、ある程度費用をかけてでも、きちんと実行される方法で遺言書を作成しておくことがより安心です。その方法は「公正証書遺言」です。
     
2.公正証書遺言(こうせいしょうしょ ゆいごん)

公正証書遺言とは、公証役場で、法律の専門家である公証人に作成してもらう遺言のことをいいます。

     
遺言を公正証書にしておくと、いくつかのメリットがあります。

1.公証役場で半永久的に保管してもらえるので、偽造や滅失の心配がありません
2.家庭裁判所での検認手続きをとる必要がないので、手間がかかりません
3.この公正証書で登記などの手続きがすぐにできます。

     

  • 自分で文章を書くのはあまり得意ではない
  • 少々費用がかかってもきちんとした遺言書を書いておきたい

そんな方は、公正証書遺言作成サービスがお勧めです。
     

お客様のご要望を伺って公正証書遺言の原案を、お作りします。
公証役場での手続きを全面的にお手伝いします。

 

サービス料金 

公正証書遺言作成      フルサポート

80,000円(※)


※ これ以外に、公証人へ支払う手数料などの費用がかかります。

 

お問合せ・お申込み

電話での場合

0564-54-1350 / 携帯 090-1279-5196 
受付時間:朝8:00〜夜8:00

FAXでの場合

050-3153-0606 
24時間受付中

メールでの場合

24時間受付中
以下のいずれかののフォームをご使用下さい。
・お急ぎの方は、お電話の方がお勧めです。

 

      

 

 

 

 

 

 

4.任意後見契約書 作成サービス

将来のことを考えたことがありますか?

「自分がもし、認知症になったら、財産の管理をどうしようか?」
「介護施設などに入所するときに、きちんと手続きをしてもらえるのだろうか?」
など、多少なりとも将来に対する不安をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。
     
そんな不安を解決する方法があります。それは、任意後見契約をしておく方法です。

任意後見契約とは、認知症などによって判断能力が低下した時に備えて、財産の管理や介護サービスの契約手続などを自分の代わりにやってもらうために、あらかじめ信頼できる人に頼んでおくものです。任意後見契約は公正証書にしておく必要がありますので、公証役場にて公証人に作成してもらいます。

     

  • 将来に備えて、今から自分の財産をきちんと管理してもらいたい
  • 認知症になった時に、介護サービスなどの手続をしてもらえるようにしておきたい

そんな方は、任意後見契約書 作成サービスがお勧めです。
     

お客様のご要望を伺って任意後見契約書の原案を作成します。
公証役場での手続きを全面的にお手伝いします。

 

サービス料金 

任意後見契約書作成     フルサポート

80,000円(※)


※ これ以外に、公証人へ支払う手数料などの費用がかかります。

 

お問合せ・お申込み

電話での場合

0564-54-1350 / 携帯 090-1279-5196 
受付時間:朝8:00〜夜8:00

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24時間受付中

メールでの場合

24時間受付中
以下のいずれかののフォームをご使用下さい。
・お急ぎの方は、お電話の方がお勧めです。

 

      

 

 

 

 

 

 

 

5.離婚協議書 作成サービス

協議離婚を決意された方へ

離婚のうち約9割が協議離婚(きょうぎ りこん)だと言われています。

 

離婚をするにあたり、「養育費」「財産分与」「慰謝料」などの取り決めをする場合、口約束だけでは非常に危険です。特に養育費は、長期間にわたって支払われるものですので、相手が約束を守り続けてくれるとは限りません。

 

手続きに手間や時間がかかる裁判離婚や調停離婚と違って、協議離婚の場合は、市役所の窓口へ離婚届けを提出するだけで簡単に手続きが終了してしまいます。しかし、離婚する時の約束事は、少々手間がかかっても、必ず文書にして残しておきましよう。
     

離婚協議書を作っておきましょう

用紙は、どんなものでも構いません。養育費や財産分与などの約束事を書いて、お互いが署名押印をします。
これで離婚協議書の完成です。この書面は、離婚に際して決めた約束事の証拠となります。もはや「そんな約束していない」とは言えなくなります。
     
しかし、離婚協議書を作ったからといって、確実に約束が実行されるとは限りません。
離婚協議書の存在を軽視して、養育費を払わなくなってしまうケースもあります。
残念ながら離婚協議書を作っただけでは、相手に養育費を支払わせる強制力がないのです。
     

離婚協議書を公正証書にしておきましょう

公正証書とは、公証役場で法律の専門家である公証人に作成してもらう書面のことをいいます。

より確実に支払ってもらうために、強制執行認諾文言を入れた公正証書を作っておくことをお勧めします。以下、作成例とメリットです。

 

 

●離婚協議書に強制執行認諾文言を入れて公正証書にしておくメリット
1.「約束を守らねば」という心理的な強制を加えることができる
2.約束の支払いをしない場合、裁判を経なくても強制執行ができる
3.公証人が作成するので証拠としての価値が高い

     

  • きちんと離婚後の約束が守られるようにしたい
  • 万一約束が守られなかった場合、確実に払ってもらいたい

そんな場合は、離婚協議書 作成サービスをご利用下さい
     

離婚協議書の案を作成します。
公証役場での手続きを全面的にお手伝いします。

 

サービス料金

離婚協議書の作成


30,000円より

公正証書作成フルサポート


80,000円(※)

※ これ以外に、公証人へ支払う手数料などの費用がかかります。

 

お問合せ・お申込み

電話での場合

0564-54-1350 / 携帯 090-1279-5196 
受付時間:朝8:00〜夜8:00

FAXでの場合

050-3153-0606 
24時間受付中

メールでの場合

24時間受付中
以下のいずれかののフォームをご使用下さい。
・お急ぎの方は、お電話の方がお勧めです。

 

      

 

 

 

 

 

 

6.内容証明郵便 作成サービス

@クーリング・オフをしたい場合

訪問販売や電話勧誘販売などの契約をしたものの、「冷静に考えてみたら不要なので契約を止めたい」という場合、契約書面を受け取ってから8日以内であれば、クーリング・オフという制度を使って、契約を解除することができます。
クーリング・オフは、ハガキを業者へ送ることで簡単にできます。
     
しかし、悪質な業者などの場合、ハガキを送っても返金などの対応をしてくれない場合もあります。
そのような場合、内容証明郵便を送る方法があります。この内容証明郵便は、法的な拘束力はないのですが、以下のようなメリットがあります。

1.「約束を守らねば」という心理的なプレッシャーを加えることができる
2.相手にどんな内容を主張したのかについて証明できる
3.万一、裁判になった場合の証拠となる

以下は、訪問販売でふとんを購入した後で、クーリング・オフをする場合の例です。   

 

 

     

  • より確実な方法である内容証明郵便でクーリング・オフをしたい
  • しかし、どうやって書いたらよいかわからない

そんな方は、当センターの内容証明郵便作成サービスをご利用下さい。
     

迅速に内容証明を作成して、業者へ送ります。

 

サービス料金

内容証明郵便 作成

一通 8,000円


 

 

A貸したお金を返してくれない場合

友人や知人などにお金を貸したことはありますか?
きちんと返してもらえれば良いのですが、約束通り返してもらえない場合もあります。
口頭で「返して」と請求しても、「もうちょっと待って、必ず返すから」と言われてしまい、ズルズルと時間が経ってしまったという経験はございませんか?
     

内容証明郵便という方法があります。

裁判所に訴訟を起こして、返してもらう方法もありますが、いきなりケンカ腰の対応をとるのはお勧めできません。
返済する気持ちが弱い相手に対しては、内容証明郵便を送るという方法があります。
内容証明郵便には、以下のメリットがあります。

1.「約束を守らねば」という心理的なプレッシャーを加えることができる
2.相手にどんな内容を主張したのかについて証明できる
3.万一、裁判になった場合の証拠となる

以下、利息の定めをしなかった場合の例です。あらかじめ利息の定めをしておいた場合や、こちらから分割返済の提案をする場合は、違う文面にになります。

 

 

     

  • より確実な方法である内容証明郵便で貸金返還の請求をしたい
  • しかし、どうやって書いたらよいかわからない

そんな方は、当センターの内容証明郵便作成サービスをご利用下さい。
     

迅速に内容証明を作成して、借主へ送ります。

 

サービス料金

内容証明郵便 作成

一通 8,000円


 

お問合せ・お申込み

電話での場合

0564-54-1350 / 携帯 090-1279-5196 
受付時間:朝8:00〜夜8:00

FAXでの場合

050-3153-0606 
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メールでの場合

24時間受付中
以下のいずれかののフォームをご使用下さい。
・お急ぎの方は、お電話の方がお勧めです。

 

      

 

 

 

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